6月1日、ドイツ連邦共和国連邦議会に出席いたしました。
住宅・都市開発・建設・地方自治体委員会のカレン・レイ委員長ほか計7名の議員団が、我が国の国土交通委員会との意見交換のため来訪されました。
当日は、私を含む6名の理事でお迎えいたしました。

議員団の皆様は、日本の国土交通委員会の活動に大変高い関心をお持ちで、「ドイツも日本も、都市部への人口集中や地方の過疎化、大都市におけるアフォーダブル住宅（手頃な価格の住宅）の不足、都市緑化の推進など共通の課題を抱えているが、日本ではどのような議論が行われているのか」といった質問がありました。

これに対し、私どもからは「日本でも若者を中心に都市部への人口流入が続いており、地価や住宅価格の高騰が課題となっている。また海外富裕層による不動産購入の増加により投機対象化が進んでいることから、適正な取引価格の維持に向けて不動産業界への働きかけを行っている」と説明しました。

さらに、「住宅ローン減税による購入者の負担軽減や、住宅セーフティネット法の改正による高齢者・低所得者の入居支援、環境性能の高い住宅への支援拡充などを通じて、良質な住宅の供給を促進している」とお伝えしました。

委員長としてドイツ連邦議会の皆様をお迎えするのは今回で二度目となりましたが、有意義で貴重な意見交換の機会となりました。