活動予定
2026.03.09
公益社団法人 日本下水道協会の岡久宏史理事長より下水道に関する緊急要望をいただきました。 今年1月には埼玉県八潮市において老朽化した下水道管の破損が原因とみられる大規模な道路陥没事 […]
2026.02.24
第221回国会は、令和8年2月18日に特別国会として召集されました。2月20日には、天皇陛下ご臨席のもと、参議院議場において開会式が厳粛に執り行われ、会期は7月17日までの150日 […]
2026.02.18
本日は特別国会当選後初当院！国会正門から当院し自分の名前を確認し当選証書を受け付けにて提示しその後議員バッジを付与していただきました。心新たに秋田に軸足を置き、日本のために働きます […]
2026.02.14
２月１３日選挙戦の公約として選挙後、秋田市沼谷市長と一緒に除雪対策予算の要望に国土交通省金子大臣、総務省、原事務次官を始め担当部署にお願いにあがりました。
「全ての人が将来に向けて夢を描き、
努力した人が報われる社会を可能にしたい」
強い志を胸に、３９歳で県議会議員選挙に
立候補したあの日から約３０年が経ちました。
「継続は力なり」という言葉にあるように、
時間をかけ積み重ねてきた経験や
故郷を想う気持ちは、今までも、
そしてこれからも変わることはありません。
未来ある子どもたちに「ふるさと秋田」を
繋いでいくために精一杯努めてまいります。
「責任ある積極財政」の考えのもと、戦略的に財政出動を行い、国民の皆さまに迅速に物価高対策をお届けします。
・国民が豊かさを実感できる経済へ
・物価高から暮らしを守るための大胆な減税を断行します。
（2カ年限定）
・ガソリンの暫定税率（25.1円）廃止
・1世帯あたり平均で年間約12,000程度の負担軽減
・1世帯あたり平均で平均10,000程度の支援
・加えて食料品価格高騰を踏まえ1人あたり平均3,000円（4人家族12,000円）相当の予算を特別加算として搭置
例）プレミアム商品券、電子クーポン等
※交付金のうち生活者支援分の1世帯あたり想定平均額
・2026年1〜3月の電気・ガス代支援により3か月間で7,300円程度の負担軽減
※ 電気1kWhあたりの支援額：1月▲.5円・2月▲4.5円・3月▲1.5円
※ ガス1m3あたりの支援額：1月▲18円・2月▲18円・3月▲6円
・物価高の影響を強く受ける子育て世帯のため、こども1人あたり20,000円を応援
・基礎控除引き上げ等の所得減税により、納税者1人あたり20,000円〜40,000円程度の減税
引き続き皆様の声に耳を傾けながら、
安心して暮らし続けられる秋田、そして地方から日本全体を支える国づくりに全力で邁進してまいります。
2025年10月に発足した高市内閣のもと、衆議院国土交通委員長という重責を拝命いたしました。国民生活を支える国土、交通、インフラ、防災、物流といった重要分野の予算や法案を担う委員会の責任者として身の引き締まる思いであります。
国会においては、これらの政策が実効性あるものとなるよう今後も公正かつ丁寧な委員会運営に全力を尽くしてまいります。
衆議院の「国土交通委員会」は、国民生活や経済活動に直結する重要分野を扱う常任委員会です。
委員長の最も重要な役割は、委員会全体の運営・進行管理です。
●委員会を招集し、開会・散会を宣言
●発言者の指名や発言時間の調整
●議論が公平に行われるよう秩序を維持
●与野党の意見が適切に反映されるよう配慮
委員会が円滑に進むかどうかは、委員長の判断力と調整力に大きく左右されます。
委員会では、国土交通省関係の法律案・予算・条約などの審査を行います。
●審査日程の調整
●質疑・討論の進行
●議論が公平に行われるよう秩序を維持
国民生活に影響の大きい法案が、十分な議論を経て審査されるよう責任を負います。
国会には、行政の実態を調べる国政調査権が認められています。
●政府・関係機関への説明要求
●参考人招致や現地視察の実施
●災害対応や公共事業の検証
国の施策が適切に行われているかをチェックします。特に災害対策やインフラ整備では、国民の安全確保の観点から重要な役割を果たします。
委員会は、各会派の議席数に応じて委員が構成されます。
●委員の所属や交代に関する手続き
●理事の選任に関する調整
委員会が適切な体制で機能するよう整えます。
道路・鉄道・航空・港湾・住宅・防災など、国土交通行政は国民の暮らしと密接に関わっています。
国土交通委員長は、その審議の最前線で、公正な議論と的確な判断を支える重責を担っています。
人身被害が相次ぐクマ対策として、環境省の関連法案が閣議決定され、約34億円が措置されました。地方自治体が雇用するガバメントハンター（公務員ハンター）の人件費や、クマを引き寄せる果樹の伐採、やぶ刈りによる緩衝帯整備などに28億円、国による個体数推定調査などに5億円が充てられます。
秋田県では、近年クマによる人身被害や農作物被害が依然として深刻な状況にあり、今回の措置により県内での対策が本格的に進むことが期待されます。
県民の安全と生活を守るため、国と県が連携し、被害防止に向けた現場での取り組みを強化してまいります。
とがし博之は地域の声に耳を傾け、
地道に実績を積み重ねてきました
国が進めるGX戦路地域制度における産業団地脱炭素化推進事業に応募し、東北電力秋田火力発電所跡地に隣接する秋田市飯島地区の北部工業団地に立地を予定している秋田市主体のデータセンター集積型、秋田県主体の脱炭素電源活用型の採択を、洋上風力発電立地地域の優位性を活かしてその産業集積を支援します。
農業は国の基（もとい）です。新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、生産基盤を強化し、農家所得の向上と食料安全保障の確立を図ります。初動5年間で土地改良や施設再編、スマート農業を集中的に推進し、別枠予算を確保。規模を問わず担い手を育成し、適正な価格形成と米の安定供給、水田政策の見直し、中山間地域支援の拡充で秋田の農業を守り育てます。
国家の安全を確かなものとするため、「国家情報局」の新設によりインテリジェンス能力を世界水準へと高め、スパイ防止法の整備を推進し、国家機密と先端技術を守ります。あわせて、防衛力の抜本的な強化を進め、サイバー・宇宙といった新たな領域での優位性を確保するとともに、対日外国投資委員会の機能強化により、重要土地やインフラを外国資本の脅威から守る体制を整えます。
日本発の革新的な医薬品や治療法を早期に実用化し、世界最高水準の医療を国民に届けるとともに、マイナ保険証や電子カルテの普及を通じて医療DXを推進し、検査の重複防止や手続きの円滑化を図ります。あわせて、医療・介護現場で働く方々の処遇改善を強力に支援し、AIやロボットの導入によって業務負担を軽減し、安心して働き続けられる環境づくりを進めます。
3.6兆円規模のこども未来戦路加速化プランを着実に実施し、妊婦のための支援給付や児童手当の拡充等、妊娠から子育てまで切れ目のない家族支援を実施します。加えて経済環境による教育格差の解消を目指し、高校授業料無償化・学校給食の抜本的な負担軽減など、全ての子育て世帯への支援を拡充し、安心して子育てできる社会・質の高い教育を秋田で実現します。
昭和30年4月27日
秋田市太平の農家の次男として生まれる(70歳)
秋田工業高校定時制 秋田経済大(現ノースアジア大)を卒業
衆議院議員野呂田芳成の秘書（16年）を経て、平成7年に秋田県議会議員初当選。（以後、5期連続当選）
2期目から建設委員長、決算特別委員長、県監査委員、自民党秋田県連政調会長などを歴任。
平成21年8月、第62代秋田県議会議長に就任。
平成24年12月、第46回衆議院議員総選挙で秋田1区に出馬し、初当選。
平成26年12月、第47回衆議院議員総選挙で2期目の当選。
平成29年10月、第48回衆議院議員総選挙で3期目の当選。
令和3年10月、第49回衆議院議員選挙で4期目の当選。
令和6年10月、第50回衆議院議員選挙で5期目の当選。
令和8年2月、第51回衆議院議員選挙で6期目の当選、現在に至る。
秋田1区（秋田市）選出 衆議院議員 6期目
