官邸で行われた政府与党政策懇談会では総理から一律一人１０万円の給付に変更する補正予算の新たな枠組みのお話があり、午後にも新型コロナウイルス感染症緊急対策の補正予算が閣議決定されるようです🙇

いずれにしても、先日わたしが党へ意見要望として出した地方の現状を踏まえた内容も含め、こういった要望への精査を速やかに行っていただきたいです‼️

国民の皆さんが求めているものは「柔軟さ」と「スピード感」だと思っています👊🏻

地元との往来ができなくなった今はSNSを通した相談窓口や、地元の皆さんから受けた要望への精査と各省庁との協議や情報収集など、活動にも制限が出てきておりますが、引き続き尽力いたします‼️

先日行われた水月会役員会にて、石破会長からのお話がブログにアップされております❗️
お時間のある方は一読ください。

本日予定していた水月会総会が新型コロナウイルス感染症のリスクを回避するため中止となり、その代わり初めてWEB会議での役員会開催となりました🙇‍♂️

わたしからは、
・国会議員が取り組むこととして
まずはわたしたちがこの状況下に真摯に対応するため、率先して歳費の減額の手続きを進めるべきである。

・現金給付について
不公平感を配慮する必要があることや、現場の混乱を避けるためには一律での給付にするべきである。

・時間を要する手続きについて
今後のためにも給付金支給やマスクなどの配布管理はスムーズな手続きとすためにマイナンバー等のツールをしっかり整えるべきである。

・医療崩壊の危険性について
患者の皆さんは保健所の場所さえ知らず、かかりつけ医や大きな病院に直接出向いて診察を求めるため、医療機関に混乱が生じてしまう。
医療機関や患者の思いに応えるためには、保健所に代わる仮設の検査専門診療施設を設けるべきである。

以上のことを意見・要望として提出しました❗️❗️

本日も同じ同僚議員の秘書の方がコロナ感染したことを受けて、国会内や議員会館、宿舎などさらに感染リスクは高まっております💦
わたしも県内感染の拡大を避けるため、秋田・東京間の往来を控え、議員会館で活動を行っておりますが、その中でも地元の皆さんが一日も早く平穏な生活に戻れるよう、今やれること、すべきことに全力を注ぎ、引き続き地元の声を国へ届けていきたいと思います❗️❗️

昨日自由民主党Facebookページで新型コロナウイルス感染症対策についての詳細がアップされています。

先日わたしが投稿した「雇用調整助成金」に加えて、その他の支援制度など詳細についても各リンク先が載っておりますので、ご参考までにお知らせします‼️

引き続き、秋田県で抱えている問題や、わたしに対して多く寄せられているご意見やご相談など、しっかりと精査した上で皆さんの声を上げていきます‼️

新型コロナウイルス感染症により県内企業の様々な業種に影響が出ております。

飲食店の皆さんはお客さんの激減により経営に苦しいながらも工夫を凝らしながらテイクアウトという取り組みも行っており、心から敬意を表します。

現在私に寄せられているコロナの影響による相談について一部ご紹介をさせていただきます。

既に3月2日に厚労省からリリースされた雇用調整助成金の対象事業者の拡大を受けて、何件か臨時休業を強いられた事業者の方から相談が来ており、特に多いのは窓口がどこかわからないということでした。

本助成金についての窓口は、「秋田労働局」となります。

リンク先はこちらです。
https://jsite.mhlw.go.jp/akita-roudoukyo…/newpage_00259.html

だいぶ長くなりますが、

同制度の対象となるのは、雇用保険に加入しているすべての企業・個人事業主の皆さんです。
通常であれば、助成金の給付を受ける為に休業に関する計画届というものを休業する2週間前を目安に労働局に提出し、複数条件を満たす必要がありますが、今般政府が打ち出した内容は”4月1日～6月30日”までを「緊急対応期間」と定めており、給付に関する条件を大幅に緩和し、助成率も引き上げを行っています。

例えば、新型コロナウイルス感染防止の為、休業を余儀なくされている飲食店の場合は、休業に伴い従業員には「休業手当」というかたちで賃金の最低6割以上を支払う労働基準法が定められております。

ところが、実際に都内のタクシー業者が売上が減少していることから休業手当を支払うことができず、労働者の解雇に踏み切るという事例もあり、そうした事態を防ぐ為、企業・個人事業主が雇用を維持できるよう、休業手当を国が一部負担する制度です。

「雇用調整助成金」については、ネット検索をすると「月給の9割が国から支給される」すなわち月20万円の労働者に対して最大18万円の助成があるというような書き方が見られますが、正確には20万円を月で割ると、1日1万円、休業手当を冒頭説明で記載した最低賃金の6割と設定すると、1日あたり6,000円の休業手当がもらえることになります。

そしてこの6,000円の休業手当の一部を国が9割補償するという内容が今回の特例措置が引かれた助成金制度です。

※1人あたりの1日の上限金額は8,330円となっております。

先ほど都内の感染者数が189名と最多を更新しました。

政府の対応とは別に、戦後初となる緊急事態宣言による感染防止策の効果は、わたしたち国民一人ひとりの当事者意識も重要不可欠です❗️

一日も早い終息に向かうため、皆さんのご協力をお願いします。

令和２年４月７日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出されました。

詳細はこちらをご確認ください
https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html

自民党総務部会関連の役員会に於いて、コロナ感染症による経済対策に関する重点事項(案)について意見交換が開催され、部会長代理として出席。

自民党総務部会関連の役員会に於いて、コロナ感染症による経済対策に関する重点事項(案)について意見交換が開催され、部会長代理として出席。

何れにしても各部会としての経済対策を取りまとめ3月27日まで政調会に報告し、4月コロナ経済対策関連の前例にとらわれない補正予算に反映していきます‼️

3月14日 土曜日
国道7号線 下浜道路、愛称「下浜サンセットロード」が15時に無事開通しました❗️

当日は開通式やイベントなども予定されておりましたが、新型肺炎の感染拡大のリスクを避ける為中止となり、開通の切り替え作業のみとなりました。

開通にあたっては、交通混雑の緩和はもちろんのこと、やはり地元下浜地区に住む皆さんにとって喜ばしいことは方々安全性の確保だと思っています。

今後は、4車線化の早期実現を目指し、引き続き予算確保に努めて参りますm(_ _)m

※写真は、地元下浜地区の皆さんと。
開通された道路を一緒に走行しながら意見を交わしました。

東北地方を中心に未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から９年を迎えました。

この震災により犠牲となられた全ての方々に対し、哀悼の誠を捧げますとともに、ご遺族の方々にお悔やみを申し上げます。
また被災された方々、今なお避難生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。

被災地においては復興・再建に向け、かつてのような賑わいは少ないものの新しい街が姿を現しつつあります。
しかし、被災者の心のケアや廃炉・汚染水対策を含めた様々な課題が残っており、引き続き現場主義を徹底し取り組んでいかなければなりません。

震災当時、わたしは県議会議員の議長として議会最終日を迎えるときでありました。この揺れはただの地震ではないと感じたことは今でも記憶として覚えております。
幸いにも秋田県では犠牲者は出なかったものの、東北・秋田県出身であるわたしに何か出来ないかと考えながら走り回り協力を煽っていたことを思い出します。

そして翌年2012年、時の民主党から政権交代した総選挙で国政に初出馬し、衆院議員に送り出していただいてから今年で3期8年目を迎えます。

現在は、所属する衆議院 東日本大震災復興特別委員会の理事として、この道半ばの復興に対する司令塔機能をさらに10年延長するための復興庁延長法案の今国会成立を目指しています。

わたしは、東北・秋田県出身議員の一人として強く思うことは、この震災の大きな犠牲の上に得られた教訓というものは決して風化させてはいけないということ。
また、それは近年相次ぐ自然災害による被害もそうであります。

この教訓を胸にしっかりと刻み、今後も防災・減災、国土強靱化を着実に進め、災害に強い安全で安心な故郷づくりを与野党を超えて創り上げてまいりたい。

その思いを新たに日々精進してまいります。

衆議院議員　冨樫博之

総理官邸にて、第13回目となる対策本部が開かれ、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われています。
会議詳細は以下のリンクから参照ください。

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202002/25corona.html

国をはじめ県、市の関係者の皆様と地元の皆様が一堂に会して雄物川激特事業の着工式が行われました。

わたしも当日は出席をさせて頂き、祝辞の中で「雄和地域のふるさとで生まれて、住んで、良かったといえる郷土づくり、また事業が成功するためには地域の理解とさらなる協力が必要、そして私も微力ではありますが、皆さんと一緒に頑張ること」をを述べさせていただきました。

平成１５年度、下浜道路概略計画並びに検討会が開催され、様々な調査や検討会を重ねた後、平成１９年１月２３日に「一般国道７号 下浜道路」として都市計画が決定されました。

平成１９年度には事業着手、平成２１年度用地取得を行い、平成２２年度に工事が着工されました。そして令和2年３月１４日に開通式を迎えます。

完成までには約１０年ほどを要しましたが、６．２キロの新たなルートが県内外のアクセスの利便性向上や下浜道路の事故対策等安全安心な道路になっていただければ非常に喜ばしい限りであります。