ブログを更新しました。

新型コロナウイルス感染症により県内企業の様々な業種に影響が出ております。

飲食店の皆さんはお客さんの激減により経営に苦しいながらも工夫を凝らしながらテイクアウトという取り組みも行っており、心から敬意を表します。

現在私に寄せられているコロナの影響による相談について一部ご紹介をさせていただきます。

既に3月2日に厚労省からリリースされた雇用調整助成金の対象事業者の拡大を受けて、何件か臨時休業を強いられた事業者の方から相談が来ており、特に多いのは窓口がどこかわからないということでした。

本助成金についての窓口は、「秋田労働局」となります。

リンク先はこちらです。
https://jsite.mhlw.go.jp/akita-roudoukyo…/newpage_00259.html

だいぶ長くなりますが、

同制度の対象となるのは、雇用保険に加入しているすべての企業・個人事業主の皆さんです。
通常であれば、助成金の給付を受ける為に休業に関する計画届というものを休業する2週間前を目安に労働局に提出し、複数条件を満たす必要がありますが、今般政府が打ち出した内容は”4月1日~6月30日”までを「緊急対応期間」と定めており、給付に関する条件を大幅に緩和し、助成率も引き上げを行っています。

例えば、新型コロナウイルス感染防止の為、休業を余儀なくされている飲食店の場合は、休業に伴い従業員には「休業手当」というかたちで賃金の最低6割以上を支払う労働基準法が定められております。

ところが、実際に都内のタクシー業者が売上が減少していることから休業手当を支払うことができず、労働者の解雇に踏み切るという事例もあり、そうした事態を防ぐ為、企業・個人事業主が雇用を維持できるよう、休業手当を国が一部負担する制度です。

「雇用調整助成金」については、ネット検索をすると「月給の9割が国から支給される」すなわち月20万円の労働者に対して最大18万円の助成があるというような書き方が見られますが、正確には20万円を月で割ると、1日1万円、休業手当を冒頭説明で記載した最低賃金の6割と設定すると、1日あたり6,000円の休業手当がもらえることになります。

そしてこの6,000円の休業手当の一部を国が9割補償するという内容が今回の特例措置が引かれた助成金制度です。

※1人あたりの1日の上限金額は8,330円となっております。

先ほど都内の感染者数が189名と最多を更新しました。

政府の対応とは別に、戦後初となる緊急事態宣言による感染防止策の効果は、わたしたち国民一人ひとりの当事者意識も重要不可欠です❗️

一日も早い終息に向かうため、皆さんのご協力をお願いします。